アクセスいただきありがとうございます。
退職代行について調べられていることと思いますが、
なるべく安く、スムーズに会社を辞めたい・・・でも、退職代行についての情報量が多すぎるなぁ。あーよく分からない・・・結局、実際どうなの？
こういった悩み・不満に対し、なるべく短く、わかりやすく、要点をまとめたいと思いますので、ご参考になれば幸いです。
退職代行を行う業種が、大きく分けて３種類ありますので、それぞれの特色を簡単にまとめたいと思います。
「弁護士」による退職代行
退職代行を行っていただける「弁護士」がいます。
評価は以下の通りです。
| 項目 | 評価 |
| 退職代行業務の範囲 | ☆☆☆☆☆ |
| 料金 | ☆☆☆ |
弁護士にしかできない業務があり、
- 未払い給与、残業代の請求
- 有給休暇の取得交渉
- パワハラやセクハラで一緒に訴える、損害賠償請求する
- その他、退職日に関することなど、会社との何らかの「交渉」を行う
など、一般の業者では行えない範囲を行うことができ、確実性で言えば一番です。
よって、上司や会社自体がブラックで高圧的で、退職することによる会社からの嫌がらせ、強い引き留めなどのトラブルが生じそうな場合、弁護士に頼るのが一番確度が高くなります。
ただし、費用はかかります。
着手金も、弁護士でない退職代行業者より高く、さらに退職金や残業代などの回収額からも２割などが差し引かれてしまうのです。
ただ、会社とのトラブルが避けられないような時、プロに頼むことで解決できる確率はぐっと上がるのも事実です。
料金例
弁護士に頼んだ場合の料金例です。
- 着手金 55,000円
- 代行によって獲得した退職金、残業代等×20％
- 郵送料 実費
などとなっています。
退社までの流れや無料相談などの詳細を確認されたい方は、下のボタンよりどうぞ。
「労働組合」による退職代行
労働組合という形を取る退職代行会社もあります。
評価は以下の通りです。
| 項目 | 評価 |
| 退職代行業務の範囲 | ☆☆☆☆ |
| 料金 | ☆☆☆☆ |
労働組合においても、会社と未払い給与などの交渉をしてもらうことが可能となっています。
労働組合であることで、日本国憲法28条によって、いわゆる「団体交渉権」が保障されているのです。
弁護士による退職代行と労働組合による退職代行の違いは、会社とこじれて会社から訴訟を起こされたり、その他何らかの法的なトラブルが生じた際にはやや弱いことです。
ただ、そういった心配までは無いという場合、当ブログにおいては、一般的な代行業者と比較的料金の変わらない、労働組合による退職代行をオススメします。
料金例
労働組合系業者に頼んだ場合の料金例は以下の通りです。
- 料金 一律 29,800円
弁護士に比べるとかなり抑えられることが分かります。
新聞などの各メディア掲載の実績も豊富な１社をご紹介です。
料金やLINEからの無料相談など、下のボタンよりどうぞ。
弁護士でも労働組合でもない退職代行業者
弁護士でも労働組合でもない退職代行業者もあります。
評価は以下の通りです。
| 項目 | 評価 |
| 退職代行業務の範囲 | ☆☆☆ |
| 料金 | ☆☆☆☆☆ |
一般的な退職代行業者では、「会社と何らかの交渉を行う権限」がありません。
弁護士法72条違反となり、非弁行為といって、弁護士でない者が弁護士しかできないことを報酬を得て行うことを禁止されているのです。
よって基本的には、純粋に、退職の意思を、代わりに会社に「伝達」してくれるのが主である業者となります。
料金例
料金例は以下の通りです。
- 料金 一律 27,000円
労働組合法人よりもさらに安いところも多くなっています。
退職代行会社の「辞めるんです」では、実績件数も7,000件と豊富であり、そこまで会社とトラブルと起きないであろう場合は利用を検討するのも良いかもしれません。
LINEでの「面談不要」の無料相談、料金の後払いサービスなど、詳細は下記ボタンよりご確認ください。
退職代行会社に依頼する前に注意したいこと
正社員（無期雇用）であるかどうか
明日から行きたくない！となったとして、正社員であれば無期雇用となっていることがほとんどで、利用ハードルは低いでしょう。
会社の就業規則がどのような内容であれ、民法627条では「２週間を経過後に退職できる」となっているからです。
しかし、例えば１年契約の派遣社員が、契約期間内で辞めたい！となった場合に注意が必要です。
これには、家庭の事情でやむを得ず、など相応の理由が必要となり、単に「ダルイから辞めたい」というのは認められないおそれがあります。
結局、会社とやり取りの必要が生じるリスク
弁護士でも労働組合でもない退職代行業者に多いと思いますが、法的に代行できる範囲が限られることで、結局会社とやり取りが生じるリスクがあることには注意が必要です。
まとめ
退職代行を行っている３種類の業態についての説明でした。
ご自身の置かれている状況や予算面から、まずは各業者の情報を比較検討されてはいかがでしょうか。
〇弁護士系のサービスはこちら↓↓
〇労働組合系サービスはこちら↓↓
〇一般業者サービスはこちら↓↓
【こちらの記事もどうぞ】
現職の経理マンによる経理へ転職について後悔していること3選！
役所へ確認！会社にバレないように副業する方法！住民税がポイント
とにかくきつい・迷惑テレアポ（電話勧誘）営業体験談【精神が病む】
コメント