自己破産や債務整理は人間のクズじゃない！弁護士以外の無料相談窓口

借金の返済がつらく、自己破産が見えてきた・・・。

毎日返済のことばかり考えている・・・

俺って人間失格、人間のクズなのかな・・・

・・・いや、もちろんそうではありません！

コロナ禍になり、戦争で世の中が不安定になり、物価が上がって止まらない・・・

普通に生きていくことさえ本当にキツイ時代になったのです。

飲食店など、分かりやすくコロナや物価高の影響を受けた所だけではありません。

会社が破産寸前になったり、少なからず、売上が減った企業も多くあったと思います。

その結果、給料が大幅に減ったり、会社が倒産してしまうこともあるでしょう。

心身の病気により、働けなくなってしまうこともあるでしょう。

毎年、約７～8万人もの方が自己破産をされていますが、どうしようもなく不運な形でそうならざるを得なかったケースもあることでしょう。

今回は、債務整理としての自己破産のみならず、

こういった部分を簡潔にまとめています。

債務整理には４種類ある

こういった時は債務整理を検討してみましょう。

債務整理には、

• 任意整理（過払い金返還）
• 特定調整
• 個人再生
• 自己破産

という手段がありますので、それぞれの特徴、メリットデメリットなどを記載します。

債務整理➀任意整理（過払い金返還）

ギャンブルによる借金がかさんでしまった、高金利の金融業者を頼ってしまった、こういった場合に、「任意整理」が出来る余地があります。

任意整理の段階では、まだ裁判所を介さず、弁護士などのプロに任せて「直接的に金融業者と交渉」することで、借金の減額や返済スケジュールの見直しを行っていきます。

任意整理のメリット

弁護士などのプロに任せることで窓口になってもらえるため、借金の取り立て、督促が無くなります。

CMでよく聞くかもしれませんが、借金の金利が利息制限法の上限を超えているケースがあります。

法の範囲を超えて支払う金利は「過払い金」となって返してもらえますので、それにより借金が減ったり、今後は金利負担も小さくなります。

また任意整理によって、月々の返済を無理のない範囲で行えるようにすることが可能かもしれません。

自己破産の場合は、自分の財産や債務をすべてさらけ出す必要がありますが、任意整理の段階では、家族や勤務先に知られるリスクもほぼ無いでしょう。

任意整理のデメリット

デメリットとしては、あくまで「交渉」なので、金融業者に応じてもらえない可能性があるということです。

交渉においては単に「お願いですから借金を減らしてください」といってもそれは無理でしょう。

よって、弁護士や対応している司法書士に頼むのがベターではありますが、やはりお金がかかるというのもデメリットです。

そして、連帯保証人が付いたり、担保に入れたものについて任意整理を選択すると、保証人に請求がいったり、担保が実行されるということもあるため、こういったものはよくよく慎重になる必要があります。

ブラックリストについて

任意整理では、俗にいう「ブラックリスト」に載ります。

ブラックリストというのは具体的には、「信用情報機関に５～10年間登録される」というものです。

信用情報機関には、

• CIC（クレジットカード、消費者ローンに関する信用情報）
• JICC（消費者金融中心）
• KSC（全国銀行協会が運営。銀行が加盟）

こういった複数の機関があります。

よって信用情報機関に登録されている間は、お金を借りたり、クレジットカードを基本的には作れなくなるのです。

債務整理➁特定調停

特定調停は、簡易裁判所において調停委員が金融業者との間に入って、返済計画を見直しを図る、というものです。

すでに返済不能状態にある、というよりは、「今後、支払いができなくなるおそれがある」という場合の選択肢です。

特定調停のメリット

費用が安く、500円の手数料+手続き費用で、債権者が１社だけなら、2,000円～5,000円程度の支出で行うことができます。

弁護士に頼む場合は、別途弁護士費用がかかりますが、裁判所や調停委員が分からないところは教えてくれるなどして、「自分で対応しようと思えばできる」という点もメリットです。

自己破産や個人再生手続きでは「官報」に名前が載りますが、特定調停では掲載されません。

特定調停のデメリット

まず、ブラックリストに載る（信用情報機関に登録される）こととなります。

5～7年程度と言われますが、この期間は新たに借金をしたり、クレジットカードを作ったりすることが難しいでしょう。

また、裁判所に出頭したり、過払い金は取り戻せないなどのデメリットもあります。

取り立てについて、貸金業者については法律上禁止されても、個人債権者などからは取り立てが止まらないおそれがあります。

過払い金を取り戻すには、司法書士、弁護士等のプロに頼む必要があります。

債務整理➂個人再生

個人再生（民事再生）は、現段階で借金を返済していくのがとても厳しい状況にはなったが、例えばサラリーマンで今後も一定の安定的な収入は見込める、といった場合の選択肢です。

個人再生のメリット

裁判所を通じた手続きで、一定の借金が減額され、３年（特別な事情があれば５年）で返済していく方法になり、生活の立て直しはまだ可能な方法です。

おおまかに、借金が100万円～500万円程度だと100万円程度に、1,000万円程度だと200万円程度にまで借金が減額されることが多いです。

自己破産では、ギャンブルの借金について免責（責任の免除）がなされない可能性がありますが、個人再生の場合は影響せずに、借金減額対象となります。

自己破産と異なり、住宅ローンや車のローンだけは払える状態なら、ローンだけは払い続ける、という選択をすることで持ち家や愛車を手放さなくてよい可能性があります。

個人再生のデメリット

債務が100万円未満の場合は減額されず、全額を返済していく必要があります。

そして任意整理や特定調停と同じく、ブラックリストに掲載（信用情報機関に登録）されてしまいます。

登録期間も、５年程度から、長いと10年程度となり、その間、借金やクレジットカードを作れなくなるでしょう。

また、任意整理や特定調停にはなかった、「官報に掲載される」点もデメリットです。

日常的に官報をチェックする一般人は少ないとは思いますが、名前住所が公開されてしまうのはデメリットと言えます。

そして、減額はされても一定額の返済は行っていくこととなるため、「借金をゼロにする自己破産よりも支出は多くなる」と言えます。

債務整理④自己破産

そして、認知度として最も高いと言える自己破産についてです。

自己破産を検討するひとつの目安は、手取り収入から住居関連費を差し引いた額の１/３程度で借金を返済していくと仮定したときに、「3年経ってもとても返せそうにない」という借金額の場合です。

ひとつの目安にすぎませんが、上記の例だと、住宅関連+借金返済＝20万円が毎月出ていくので、残り月10万円で３年間以上過ごせれば大丈夫そうです。

しかし、病気などで休んで手取りが減ったり、借金が200万円、300万円となると苦しそうです。

自己破産のメリット

最大のメリットは、なんといっても「借金がなくなる」ということでしょう。

これまで紹介した任意整理、特定調停、個人再生では、借金が「ある程度」は減る余地があるものの、なくなることはありません。

そして破産した後に得た収入は、普通に自分のお金として使えますので、その後お金持ちになったとしても、「やっぱり返済してください」とはなりません。

下記に示すデメリットは当然ありますが、実際に日常生活に大きな支障が生じ続けるかといえばそうでもない、とも言えるかもしれません。

現在、資産数十億円とも言われ、一時「秒速で１億円稼ぐ男」こと与沢翼さんも、一度自己破産されているんです。

そこからまた這い上がり、現在は資産数十億円の超セレブとなって、Youtubeなどで発信をされています。

自己破産のデメリット

自己破産は、債権者にとっては大きな損害となりますので、当然、無傷ではいられません。

当然ながらブラックリストに掲載されます（5～10年程度）。

官報にも記載され、名前、住所が公開されてしまいます。

持ち家や車など、特に高額な資産は手放す覚悟がいります。

弁護士、税理士、不動産鑑定士、損害保険代理店など、一部の資格が制限されます。

債務整理のプロに頼む

過払い金の請求、個人再生や自己破産など、やはりプロに頼むケースが多いかと思いますが、「弁護士」に頼むと高額なイメージがあるかと思います。

ケースによってさまざまであり、「相場」のようなものもあってないようなものではありますが、それでも、弁護士よりも司法書士に頼むとやや負担が軽減される、ということもあります。

ただし、1社について140万円という借金の上限の範囲ではありますが、司法書士に頼れます。

司法書士法人杉山事務所

ここで有名な司法書士法人について1社挙げると、杉山事務所は、全国の主要都市に支店があるところで、「日本一金融業者が恐れる司法書士事務所」とも言われているそうです。

それだけ過払金の返還実績がすごい、ということですね。

よって、こういったプロに頼むことで借金の負担が減る可能性があります。

無料相談ができるようになっていますので、まずは現状の相談をしてみることをおすすめします。

下の画像リンクほか、こちらからもどうぞ。→司法書士法人杉山事務所　借金減額の相談申込み

弁護士法人イストワール法律事務所

司法書士の管轄である１社140万円基準にあてはまらない、やはり弁護士に頼みたい、だけど、知り合いの弁護士がいない、といった方のために、法律事務所のリンクを貼っておきます。

債務整理に特化し、20,000件以上の実績、10億円以上の過払金返還実績を持つ、という法律事務所になります。

無料のメール相談、フリーダイヤルでの電話相談が可能ということです。

下記の画像リンクから法律事務所のホームページを閲覧できますのでどうぞ。

ファクタリングで資金調達

こちらは主に企業向けになりますが、借金せずに資金調達する方法というものもあります。

借金の返済日が近づいているが、手元にお金がない・・・

しかし、事業を営んでいる方の中で、数か月先に入金予定の請求書がある、といった場合は「ファクタリング」サービスによって資金調達が可能な場合があります。

ファクタリングとは、簡単に言えば売掛債権（売上代金を受け取る権利）の売買となり、あとで利息を付けて返済しないといけない「借金」ではありません。

簡単に言えば、手元にある30万円の請求書をファクタリング会社に売って、27万を受け取る、という様なサービスです。

確実に今後入るお金の範囲で資金が調達できるので、さらに借金が膨らむことがありません。

こういったサービスを利用することで、とりあえず目の前の借金返済を逃れることはできないでしょうか？

最短で45分で資金調達が可能で、オンライン対応でお店に行く精神的なハードルも高くないでしょう。

下の別記事に詳細を書いていますが、下記の画像リンクから、直接ホームページをのぞいてもらっても良いかと思います。

ここでは「PayToday」というファクタリング会社をご紹介します。

ニュースサイトにも頻繁に登場する成長著しい会社です。

従業員の７割が女性ということで、女性でも使いやすいですし、「なんか・・・電話口が怖いオジサンだったらイヤだな・・」という心配も少なそうです。

さいごに

まずは、本当に自己破産をしなければならない状況なのかを整理、確認しましょう。

このままの返済額ではとてもやっていけない、そう感じた時は、ひとつ、債務整理を検討するタイミングかもしれません。

そのためにはやはり弁護士や司法書士といったプロに頼むことが最適です。

その結果、自己破産することになったとしても、もちろん多少のマイナス点、不自由なこともありますが、それによって、これまでのキツイ返済から逃れられる可能性があります。

自ら大っぴらにしなければ、周囲に発覚する心配も大きくないでしょう。

コロナや世界的な混乱の中で、厳しい状況に置かれている人はたくさんいます。

やれることをやってそれでもダメなら、一度リセットして再スタートすることは、何の悪いことでもないのです。

特に昨今はマジメで良い人ほど、追い詰められてしまう傾向にあるように感じます。

思い詰める前に、まずは、しかるべき所に無料相談を行い、現状の打開を是非行ってください。