税理士を検討している中小企業の方、もしくは今の税理士から変更したいという方へ。
中小企業の経理歴１５年以上の私が「そもそも中小企業で税理士は必要なのか？」「今の税理士に不満なのでどうやって変更したら良いか？」という観点で、経験談を交えて書きましたのでよろしければご参考までにご覧ください。
中小企業に税理士は必要か？不要か？ →必須
まず、そもそも中小企業に税理士が必要か、不要かという観点で言えば、経理の現場の意見としては「絶対的に必要」だと思います。
個人の場合は書類も少なく、e-taxも自動でいろいろ計算してくれるため、何か特筆すべき資産があるなどのお金持ちでない限りは「税理士不要の余地は大きい」と言えます。
法人の場合は、なぜ必要なのか？いくつか理由があります。
理由：確定申告書類がたくさんある！
法人になると、確定申告書類の枚数がまずたくさんあります。
何十枚にもわたるのです。
そして、法人税の計算を行うための所得の計算においては、損金の算入や不算入、税金計算、減価償却、勘定科目内訳書など、やはり専門性が問われる申告書類作成を行う必要があります。
中小企業の経理レベルだと、せいぜい簿記２級、３級を持っている、くらいの方が多いのではないかと思います。
経理経験のない人なら損金ってなに？のレベルです。（何年か経験することでイメージはつかめてきますが）
決算の確定申告業務は、簿記の範囲を大きく超えていますので、とてもではありませんが、特に経験の浅い経理は担いきれないと思います。
また確定申告によって、支払う税金が決まります。
国が算出してくれるわけでなく、自分で算出する訳ですから、税金額が間違えてしまうことは基本的に許されず、税務調査で指摘されたら追徴課税を受けることとなります。
少額なら良いでしょうが、あれもこれもと指摘され、加算されて税金を納付しなければならないリスクが存在します。
理由：経理の担当者に対する監視役になりうる
経理の担当者にぜんぶ任せきり、というのは企業にとって大変なリスクです。
小さい規模から大きな会社まで、よく会社のお金を横領したとニュースになりますが、経理担当者に大きな裁量がある場合、帳簿の改ざん、横領のリスクが伴います。
この点、税理士が顧問として処理を見てくだされば、経理処理の矛盾や不自然さに気づいていただける可能性もあります。
また経理も細かい税法をすべて把握できていないので、悪意がなくても処理が間違えている、ということも当然起こりうる訳で、そういった意味でも監視役として機能してくれます。
理由：日頃の税務相談に乗ってくれる！
日頃、経理をしていると、他部署からややこしい質問が飛んできて「どう処理して良いのかわからない」ということが、何年たっても発生します。
そういった時に、もちろん今はネットが発達しているので、そこで解決できることも多くなってきましたが、細かい、マイナーでわかりにくいものについてはネットにも載っていません。
そこで、税理士に質問することで答えがわかるというのは心強いです。
税務署に直接聞くというのもアリと言えばアリですが、担当にとっては電話のハードルが高いですし、ややこしい案件を相談して、それがきっかけで税務調査につながったりするのもますますややこしい、と感じます。
また以前、直接税務署に相談した際には「顧問税理士がいれば顧問税理士にまず聞いてみてください」と言われたことがあります（笑）
オタクたちが定めた法にのっとって処理したいと考えて相談しているのに、そんなたらい回しはアリなのでしょうか、と。
理由：税務調査対応をしてくれる
数年に１度来ると言われる税務調査。
これも、経理担当が一人で対応するよりも、顧問税理士がいれば税理士に頼む方が圧倒的に穏便に済む可能性が高いと思います。
３年に１度など、「高頻度で来られる」場合、税務署ごとのスタンスなどもあるのかもしれませんが、「処理が怪しい」から来る、「追徴課税できそうだから来る」という面もあるのかなと思います。
ちなみに私の会社は、１０年以上税務調査が来ていません。
それは会社のスタンスとして、不明瞭な会計処理を極力排除しているのと、やはり顧問税理士による適切な会計指導のおかげが大きいと思っています。
不明瞭な会計処理が無いのに税務調査に来ても、大きな追徴課税はおそらく取れないのですから税務署としても時間の無駄でしょう。
理由：税理士がいることによる信頼性
確定申告書に担当税理士を記載する欄がありますが、ここに名前があるのと無いのとではやはり「確定申告書への信頼性」が違ってくると考えています。
確定申告書からは、「ちゃんとルールにのっとった帳簿への記帳がなされているか？領収書は適切に保管されているか？」までは見えないので、経理担当だけの会社なら、税務署としても、
「じゃ、調査してみるか」
と税務調査へのきっかけになりえます。
・・・このような感じで、法人にとっては、顧問税理士がいる方が絶対良いと考えます。
中小企業で税理士を変更するきっかけエピソード
私の経理歴の中で、一度だけ税理士を変更するタイミングがありました。
前の税理士とは、会社創業当初から付き合いのあった方で何十年と決算を見ていただき、創業者はその税理士の方のことを当然「良く思っていた」と思います。
よく一緒に飲みにいったり、経営上の相談に乗ってくれたりしていたようです。
しかし、現場の私は「非常にやりにくい」と感じていました。
理由は以下の通りです。
- 高齢でメール相談ができず、電話相談しかできない。
- ファクタリングを理解できていなかった。
- 処理がたまに適当
一番痛かったのが、日頃の税務相談で「メールが使えない」ということでした。
今の税理士がメールOKなので、より一層、メールが使えないのはデメリットが大きかったと感じます。
メールが使えれば、相談した履歴が残るので、しばらく時間が経って、同じような疑問が出てきたときに見返せますよね。
また、電話だと「税理士先生が不在」ということも多くあったり、こちらで重要な作業を行っている最中に折り返しの電話がかかってきて「手を止められる」ということも多いので、電話対応しかダメというのはとってもストレスでした。
また、これは企業によっては発生しないのですが、「ファクタリング」という処理が私の会社で発生していました。
しかし、それを理解できておらず、
「ファクタリングってなに？」
と逆に私に聞く始末。
わかっていない人に相談したところで処理が合っているか分からない、という不安がずっとありました。
それから、わざとなのか何なのか、新しい税理士先生に見つけていただいたのですが、処理が適当になっているものがありました。
よくわからない残高がずっと残り続けている勘定科目があったりしたのです（現在はもちろん税理士指導により処理済）。
また、本来なら固定資産処理するものを経費として処理していて税務調査で指摘されたり・・といったことも過去あったようです。
こういった点や、私の不満が、税理士変更の直接的なきっかけになった・・・という訳でもありませんが、私の意見も間接的には取り入れられ、変更することとなりました。
現在の税理士先生は、私と同じ世代であり、もちろんメールOKで、マイナーな問題に対しても真摯に質問に答えていただけて、とても満足しています。
今の顧問税理士を変更したい場合
今の顧問税理士について、上記のエピソードのような不安や不満だったり、
- 対応が雑
- 顧問料が高い
- 欲しい情報をいただけない
- 節税アドバイスをしてくれない
- 会社に訪問してくれない
こういった不満がある場合は、変更を検討してみませんか？
税理士ドットコムという所があり、現状の悩みなどを聞いていただけ、最適な税理士のご紹介を受けられるというサービスになります。
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税理士の顧問報酬、どのくらいが適正なのか？がわかりづらいですよね。
ネットでも顧問料について掲載されているサイトはいくつもあります。
しかし、
- どこまでの仕事をお願いするのか？確定申告だけ？帳簿をつけることまでお任せ？
- 来社頻度は？
- あなたの会社の年商は？
こういった組み合わせ、状況により大きく異なり、なかなか一定ではありません。
よって、今の顧問報酬、適正なのかな・・・？というお気軽な相談だけでもいいかもしれません。
そこまで税理士との仲も深まっておらず、相談の結果、顧問料が下がることが分かったのなら・・・
顧問料も「固定費」ですので、下げられるなら下げるに越したことはありません。
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とは言え、人間同士ですから、税理士の変更、契約の解除については気が重いですよね。
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まとめ
中小企業でも、税理士を顧問につけた方が良いこと、そして、変更の検討方法について述べてみました。
ある程度年商が増えてきたりして、税理士を顧問につけることを検討している、もしくは、今の税理士に不安や不満があって変更を検討したい、相談したい場合は、一度お話を聞いてみてはいかがでしょうか。
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