「東証プライム、1,841社上場へ」というニュースが流れました。
2022年4月4日より東京証券取引所の市場区分が変わり、「東証一部上場」などと呼んでいたのが「プライム市場に上場」などと呼ぶことになるのです。
「何のことか話の小ネタ程度にざっくり把握したい」
「長い文章を読むのはダルい」
こういった方の為にザックリ1分程度で読めるようにまとめました。
東証一部から東証プライムへ
東京証券取引所における、これまでの区分は、
- 東証第一部 2,185社
- 東証第二部 474社
- JASDAQ(ジャスダック。この中でも「スタンダード」「グロース」と区分あり) 694社
- マザーズ 424社
でしたが、2022年4月4日より、
- プライム 市場 1,841社
- スタンダード 市場 1,477社
- グロース 市場 459社
以上の通り再編されます。
ざっくり言えば、東証一部だった企業の多くがプライムへ移行し、マザーズはグロースへ、残りがスタンダードへ移行するイメージですね。
なぜ市場区分が再編されることになったのか。
まずは、「区分の定義が曖昧」だったことがあります。
市場第二部、マザーズ、JASDAQの位置づけで「重なっている部分」があったりしたのです。
それから、上場そのものがゴールになって、その後企業価値が向上しないことで海外投資家から投資が進まなかったり、上場廃止になるための基準が低いことなどによって、「上場した後に、さらに企業価値を高めるぞ!」という動機付けが弱いことが課題だとの指摘がありました。
再編によってどうなる?
従来の「上場」と「廃止」の基準から厳しくなります。そして、それぞれの市場コンセプトも、ざっくり言えば、
プライム → 世界経済をリードする企業、海外投資家と対話
スタンダード → 国内経済における中核企業
グロース → 小規模でも高い成長性
と、従来よりも明確になります。
こうした再編に対し、「これまでよりは前進するのでは」とポジティブにとらえる専門家もいれば、プライム基準を満たしていなくても「経過措置」によってプライムに移行できる企業もあり、その経過措置期限も曖昧なことで「モラルハザードにつながる」と懸念する声もあります。
株式投資をしない限り日常生活にはあまり関係もありませんが、以上、ざっくり把握いただけたら幸いです!
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